2026.09.14
40年ローン終了後も安心！注文住宅の寿命を延ばす初期投資とメンテナンスコストの秘密
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2026.03.14
こんにちは、アーキです。
「2026年に家を建てるなら、国の補助金はどれが使えるのだろう」「注文住宅の補助金はいくらもらえるのか」「いつまでに申請すればいいのか」。家づくりを考え始めると、こうした疑問が次々に出てきます。
この記事では、2026年の新築住宅・注文住宅で使える国の補助制度について、対象住宅・対象世帯・補助額・申請方法・申請時期・注意点を整理します。「補助金がもらえる家を選ぶ」ためではなく、ご自身の計画が対象になり得るかを確認するための記事としてお読みください。
情報確認時点について
この記事の内容は2026年10月9日現在の、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトおよび国土交通省・環境省の公表資料をもとにしています。受付状況や予算の消化状況は日々変わるため、申請を検討される際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
2026年に新築住宅で使える主な補助金は？
結論
2026年に注文住宅を新築する場合の国の中心的な制度は、「みらいエコ住宅2026事業」です。対象は「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の3種類で、補助額は住宅の種類と地域区分によって35万円〜125万円/戸の範囲で定められています。ただし、対象世帯・性能・工事時期などの条件を満たす必要があり、予算の上限に達すると受付は終了します。なお、注文住宅のZEH水準住宅は、2026年9月30日が交付申請の期限で、現在は受付が終了しています。
制度ごとに「対象になる世帯」と「求められる住宅性能」が異なります。たとえばGX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。まずは次の章で制度の全体像をつかみましょう。
みらいエコ住宅2026事業とは
みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省と環境省が連携して実施する、省エネ性能の高い住宅の新築・購入や省エネリフォームを支援する制度です。国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つとして位置づけられています。
目的は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、良質な住宅ストックの形成と住宅分野の省エネ投資を後押しすることです。新築では、「GX志向型住宅」を環境省が、「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」を国土交通省が担当しています。
この記事では、新築のうち「注文住宅の新築」を中心に説明します。分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築、リフォームは、対象要件や手続きが別に定められています。
2026年の新築住宅の補助額を一覧で比較
注文住宅の新築で対象となる3種類を、対象世帯・補助額・性能条件・受付状況の観点で比べると次のとおりです（2026年10月9日現在）。
| 項目 | GX志向型住宅 | 長期優良住宅 | ZEH水準住宅 |
|---|---|---|---|
| 対象世帯 | すべての世帯 | 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 子育て世帯または若者夫婦世帯 |
| 補助額 （地域区分1〜4） |
125万円/戸 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
| 補助額 （地域区分5〜8） |
110万円/戸 | 75万円/戸 | 35万円/戸 |
| 主な性能条件 | 断熱等性能等級6以上／再エネを除く一次エネルギー消費量35％以上削減／再エネを含め原則100％以上削減／HEMS（高度エネルギーマネジメント）の設置 など | 長期優良住宅であること／断熱等性能等級5以上／再エネを除く一次エネルギー消費量20％以上削減 など | 断熱等性能等級5以上／再エネを除く一次エネルギー消費量20％以上削減 |
| 古家除却の加算 | なし | 要件を満たす場合に20万円加算 | 要件を満たす場合に20万円加算 |
| 受付状況 （2026年10月9日現在） |
公式サイト上は受付中。予算上限に達し次第終了 （予約は遅くとも11/16、交付申請は遅くとも12/31まで） |
公式サイト上は受付中。予算上限に達し次第終了 （予約は遅くとも11/16、交付申請は遅くとも12/31まで） |
注文住宅は受付終了 （交付申請期限：2026年9月30日） |
※補助額は「1戸あたりの上限的な単価」で、地域区分は建築物省エネ法に基づくものです。ご自身の建築地の区分は、みらいエコ住宅2026事業公式サイトの「地域区分検索」で確認できます。
※受付状況は公式サイトの表示にもとづく2026年10月9日時点のものです。
注意：表の金額は「必ずもらえる金額」ではありません
表の補助額は制度上の単価です。実際に交付を受けられるかどうかは、対象世帯、住宅の性能、工事の時期、立地、登録事業者との契約、予算の状況などの条件をすべて満たしているかによって決まります。
予算の消化状況は公式サイトで確認できます
公式サイトでは、予算に対する補助金申請額の割合が毎日更新されています。2026年10月8日午前0時時点では、GX志向型住宅の枠が約63％、長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠が約37％でした。この数字は日々変わりますので、検討時には必ず公式サイトの最新表示をご確認ください。
GX志向型住宅とは？補助額と対象条件
GX志向型住宅は、ZEH水準を大きく上回る省エネ性能をもつ住宅です。世帯を問わず対象で、補助額は地域区分1〜4で125万円/戸、5〜8で110万円/戸と、新築の3区分の中では最も高く設定されています。
主な性能条件
GX志向型住宅の主な性能要件は、次のとおりです。
- 断熱等性能等級6以上
- 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の35％以上削減
- 再生可能エネルギーを含めた一次エネルギー消費量の削減（原則100％以上。都市部の狭小地や多雪地域では扱いが異なります）
- HEMS（高度エネルギーマネジメント）の設置
「断熱等性能等級」は住宅の断熱性能を示す指標、「一次エネルギー消費量」は冷暖房・給湯・換気・照明などで使うエネルギーの量のことです。専門的な数値の見方は、次の記事で詳しく解説しています。
GX志向型住宅で確認しておきたい点
- GX建築事業者との契約が前提です。GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅だけが対象で、表明のない事業者の住宅は対象外です。
- 事業者ごとに申請件数の上限があります。公式サイトでは、登録事業者ごとの戸建住宅の交付申請件数に月単位の上限が設けられています。
- 機器の要件が追加されています。建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅では、HEMSコントローラなどについて、セキュリティ適合ラベル（JC-STAR★1以上）の取得が必須要件になっています。
POINT
GX志向型住宅は「すべての世帯が対象」ですが、「GX志向型住宅なら必ず125万円」というわけではありません。地域区分、性能要件、建築事業者の登録状況、工事時期、予算の状況によって対象になるかどうかが決まります。
長期優良住宅の補助金と対象条件
長期優良住宅の補助額は、地域区分1〜4で80万円/戸、5〜8で75万円/戸です。対象は子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。
子育て世帯・若者夫婦世帯とは
- 子育て世帯：申請時点で子を有する世帯。「子」の年齢基準は、公式サイトの要件に定められています。
- 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、いずれかが若者である世帯。「若者」の年齢基準は、公式サイトに定められています。
この年齢基準は、工事に着手する時期によって扱いが異なる場合があります。ご自身が該当するかどうかは、公式サイトの要件か、契約を検討している登録事業者に確認しておくと安心です。
主な性能条件と古家除却の加算
長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使えるよう、構造・省エネ・維持管理などの基準を満たして認定を受けた住宅です。この事業では、これに加えて断熱等性能等級5以上、再エネを除く一次エネルギー消費量の20％以上削減といった省エネ要件が求められます。
また、建築主またはその親族が所有する古家を除却する場合は、一定の要件のもとで20万円が加算されます（複数の古家を除却しても上限は20万円）。加算には、解体工事の時期などにも条件があります。
関連記事
ZEH水準住宅の補助金と現在の受付状況
注意：注文住宅のZEH水準住宅は受付終了です
2026年10月9日現在、注文住宅の新築（ZEH水準住宅）は、交付申請の受付が終了しています。公式サイトでは、この区分の交付申請の期限は2026年9月30日（予約は同年8月17日）とされています。「ZEH水準なら現在も申請できる」とは言えません。
制度上の内容
制度としてのZEH水準住宅の補助額は、地域区分1〜4で40万円/戸、5〜8で35万円/戸です。対象は子育て世帯または若者夫婦世帯で、断熱等性能等級5以上、再エネを除く一次エネルギー消費量の20％以上削減が主な条件です。古家の除却を伴う場合は、要件を満たせば20万円が加算されます。
現在の状況
上記のとおり、注文住宅の新築でZEH水準住宅として申請する枠は、すでに終了しています。この期限は「注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）」に対するものです。分譲住宅の購入など別の区分の扱いは、それぞれの公式ページでご確認ください。
なお、ZEH水準を上回る性能の住宅について、GX志向型住宅や長期優良住宅の要件を満たす場合は、別の枠での申請が検討できる可能性があります。ただし、世帯条件や性能条件があるため、登録事業者に個別にご確認ください。
補助金は誰が申請する？家づくりのどの段階で確認する？
POINT
みらいエコ住宅2026事業の補助金は、建築主ご本人が直接申請することはできません。申請手続きと補助金の受け取りは、事前に登録した「みらいエコ住宅事業者」が行い、交付を受けた補助金は建築主に還元されます。
そのため、補助金を検討する場合は、契約する建築会社がみらいエコ住宅事業者として登録されているかが出発点になります。登録のない事業者との契約は補助対象になりません。登録事業者は、公式サイトの「みらいエコ住宅事業者の検索」で調べられます。GX志向型住宅の場合は、さらに「GX建築事業者」であることも必要です。
注文住宅の新築における主な流れ
- 建築会社の選定・登録確認：候補の会社が登録事業者か、GX志向型住宅の場合はGX建築事業者かを確認します。
- 工事請負契約：契約日の期間は問われませんが、建築着工までに契約が締結されている必要があります。
- 基礎工事の着手：2025年11月28日以降に基礎工事（根切り工事または基礎杭打ち工事）に着手した住宅が対象です。
- 交付申請の予約（任意）：予算の確保を目的とした手続きで、事業者が行います。予約は遅くとも2026年11月16日までです（予算上限に達した場合はその時点まで）。
- 交付申請：基礎工事の完了以降に、事業者が行います。遅くとも2026年12月31日までです（予算上限に達した場合はその時点まで）。
- 一定以上の出来高の工事完了：2027年1月31日時点で、基礎工事着手以降の工事の出来高が補助額以上になっている必要があります（住宅が竣工している必要はありません）。
- 完了報告：戸建住宅の場合、交付決定から2027年7月31日までに事業者が行います。
世帯条件の確認書類など、建築主側で用意する書類もあります。必要な書類は、契約する登録事業者に確認してください。
POINT
補助金は、契約前の段階から「その会社は登録事業者か」「自分の計画はどの区分になり得るか」を確認しておくと整理しやすくなります。ただし、補助金だけを理由に契約を急ぐ必要はありません。
補助金を使うときの注意点
補助金を検討する際に、特に確認しておきたい点をまとめます。
注意：予算上限に達すると受付が終了します
交付申請（予約を含む）は先着順で、予算の上限に達し次第、期限前でも受付が終了します。公式サイトには上記の申請期限が記載されていますが、期限まで受付が続くとは限りません。
補助対象かどうかを確認するチェックリスト
□ 契約する建築会社が、みらいエコ住宅事業者（GX志向型住宅の場合はGX建築事業者）に登録されている
□ 希望する区分の対象世帯に当てはまる（GX志向型は全世帯／長期優良・ZEH水準は子育て世帯または若者夫婦世帯）
□ 基礎工事の着手が2025年11月28日以降である
□ 建築主ご自身が居住する住宅である
□ 床面積が50㎡以上240㎡以下である
□ 土砂災害特別警戒区域など、立地等の除外要件に該当しない
□ 計画する住宅の性能が、区分ごとの要件を満たしている（証明書で確認できる）
□ 2027年1月31日までに、一定以上の出来高の工事が完了する見込みである
そのほかの注意点
- 立地などの除外要件：土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域に立地する住宅などは、原則として対象外です。ほかにも、市街化調整区域内の土砂災害警戒区域など、一定の災害リスクがある区域に該当する場合は対象外になることがあります。
- 必ず採択されるとは限りません：要件を満たしていても、書類の不備や予算の状況などにより、交付されない場合があります。
- 制度は変更される可能性があります：実際に、GX志向型住宅は2026年7月以降に要件の追加がありました。最新の取り扱いは公式サイトで確認してください。
- 国の補助制度との重複：同じ住宅について、国の他の補助制度との重複は認められていません。また、新築で交付を受けた住宅について、「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」などの補助を同じ住宅で受けることもできません。
- 自治体制度との併用：地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できるとされています。ただし、個別の制度ごとに条件が異なるため、必ず確認が必要です。
- 財産処分の制限：補助を受けた住宅は、一定期間、国や事務局の承認なく目的外の使用や譲渡などを行うことが制限されます。
国の補助金以外に自治体の住宅支援制度も確認しよう
住宅の補助制度には、国の制度のほかに、都道府県や市町村が独自に設けているものがあります。自治体独自の制度は、地域によって内容や条件、受付時期が異なります。国の制度との併用が可能かどうかも、制度ごとに異なるため、お住まいの自治体の窓口や公式サイトで確認しましょう。
補助金だけで住宅性能を決めないことも大切
補助制度は、年度ごとに内容や予算が見直される、期間限定のものです。一方、住宅の性能は、完成してからの毎日の暮らしに長く関わります。
冷暖房の効きやすさ、室内の温度差、光熱費、メンテナンスのしやすさなどは、暮らしの快適さや負担に直結します。補助金の有無だけで性能を決めるのではなく、家族の暮らし方や予算に合った性能かどうかを先に考え、そのうえで使える制度があるかを確認する、という順番が安心です。
POINT
補助金は、家づくりの全体予算を考えるうえでの「確認事項の一つ」です。補助金の条件に合わせて計画を大きく変えるのではなく、ご家族にとって必要な性能と予算を整理したうえで、対象になり得るかを見ていく姿勢が大切です。
2026年の住宅補助金に関するよくある質問
Q.2026年に注文住宅で使える補助金はいくらですか？
A.みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅が110万円〜125万円/戸、長期優良住宅が75万円〜80万円/戸、ZEH水準住宅が35万円〜40万円/戸と定められています（地域区分により異なります）。ただし、対象世帯・性能・工事時期・立地などの条件を満たす必要があり、予算上限に達すると受付が終了します。なお、注文住宅のZEH水準住宅は2026年10月9日現在、受付が終了しています。
Q.GX志向型住宅は誰でも対象ですか？
A.世帯の条件はなく、すべての世帯が対象です。ただし、断熱等性能等級6以上などの性能要件、GX建築事業者との契約、基礎工事の着手時期、立地などの条件を満たす必要があります。「誰でも必ず対象になる」わけではありません。
Q.ZEH水準住宅の補助金はまだ申請できますか？
A.注文住宅の新築（ZEH水準住宅）は、2026年9月30日が交付申請の期限で、2026年10月9日現在は受付が終了しています。制度上の補助額は35万円〜40万円/戸ですが、現在はこの区分での申請はできません。
Q.補助金は自分で申請するのですか？
A.いいえ。みらいエコ住宅2026事業では、建築主が直接申請することはできません。登録された「みらいエコ住宅事業者」が申請手続きを行い、交付された補助金は建築主に還元されます。登録のない事業者と契約した場合は、補助対象になりません。
Q.国と自治体の補助金は併用できますか？
A.みらいエコ住宅2026事業では、地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できるとされています。ただし、自治体ごとに条件が異なるため、制度ごとに自治体へご確認ください。
まとめ
- 2026年の新築・注文住宅で使える国の中心的な制度は「みらいエコ住宅2026事業」で、GX志向型・長期優良・ZEH水準の3区分がある
- GX志向型は全世帯が対象、長期優良とZEH水準は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
- 注文住宅のZEH水準住宅は、2026年10月9日現在、受付が終了している
- 申請は建築主ではなく、登録された住宅事業者が行う
- 予算上限に達すると受付が終了する場合があるため、受付状況は公式サイトで確認する
- 補助金の有無だけでなく、暮らしに合った性能かどうかも大切に考える
補助制度は、住宅の性能や工事時期、世帯の条件などによって対象が異なります。ご自身の計画が対象になり得るか、まずは確認するところから始めてみてください。
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2026年の補助制度も含めて、家づくりの資金計画をご相談ください
住宅補助制度は、住宅性能や工事時期、世帯条件などによって対象が異なります。家づくり全体の予算とあわせて確認しておくことが大切です。
