2026.09.14
40年ローン終了後も安心！注文住宅の寿命を延ばす初期投資とメンテナンスコストの秘密
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2026.08.02
こんにちは、アーキです。
豊岡市・福知山市・舞鶴市・加東市で注文住宅を検討するとき、「地域独自の住宅補助金はある？」「国の補助金とは別に使える制度は？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
住宅に関する支援制度は自治体によって大きく異なります。新築住宅の取得費そのものを支援する制度だけでなく、太陽光発電・蓄電池などの設備導入や、新婚世帯・移住世帯を対象とした制度もあります。
POINT
2026年10月9日時点では、4市すべてに共通する「新築すれば一律○万円」という制度があるわけではありません。建築地域・世帯条件・住宅設備・申請時期ごとに、利用できる制度を個別に確認することが大切です。
この記事の情報について
本記事は2026年10月9日時点で各自治体などが公表している情報をもとに作成しています。補助制度は予算到達による早期終了や年度途中の変更があるため、実際に利用する際は必ず自治体の最新情報をご確認ください。
豊岡・福知山・舞鶴・加東の住宅補助金は自治体ごとに異なる
結論からいうと、2026年度の住宅支援は4市で内容が大きく異なります。特に太陽光・蓄電池などの省エネ設備、新婚世帯、住宅取得に関する制度は、地域によって対象条件や受付状況が異なります。
| 地域 | 2026年に確認した主な支援 | 新築との関係 | 2026年10月時点のポイント |
|---|---|---|---|
| 豊岡市 | 太陽光発電・蓄電池の導入支援 | 新築住宅への設備導入も対象になり得る | 複数の制度があり、制度ごとに併用条件が異なる |
| 福知山市 | 非FIT太陽光・蓄電池、京都府ZEH支援 | 新築住宅への設備導入・ZEH住宅取得が対象になり得る | 設備・事業着手時期など細かな条件あり |
| 舞鶴市 | 再エネ設備、新婚世帯の住宅取得支援 | 条件を満たす新婚世帯は住宅購入費も対象 | 年齢・所得・婚姻時期などの条件を確認 |
| 加東市 | 太陽光・蓄電池支援など | 2026年度に設備支援を実施 | 太陽光・蓄電池補助は予算到達で受付終了。住宅取得支援等も前年度で終了 |
まず確認｜国の住宅補助制度と自治体制度は別に考えよう
住宅の補助制度には、国が実施する制度と、都道府県・市区町村が独自に実施する制度があります。対象となる住宅性能や設備、世帯条件、申請方法はそれぞれ異なります。GX志向型住宅・長期優良住宅など、2026年の国の新築住宅向け制度については、下記の記事で詳しく解説しています。
豊岡市で確認したい住宅支援制度
豊岡市では、2026年10月時点で住宅用太陽光発電・蓄電池に関する複数の支援制度が用意されています。新築住宅で太陽光や蓄電池を計画している場合は、設備を決定する前にどの制度が適用できるか確認しておきましょう。
豊岡市｜住宅用太陽光・蓄電池
太陽光発電システム・蓄電池の設置補助
住宅用太陽光発電は1kWあたり3万円・上限4kW、市内産パネルの場合は1kWあたり4万円・上限4kW。住宅用蓄電池は1kWhあたり3万円・上限6kWhです。
2026年度の申請期間は2026年4月1日から2027年3月19日までとされており、予算がなくなった時点で受付終了となります。
豊岡市｜2026年10月8日受付開始
自家消費型太陽光発電設備＋蓄電池
太陽光発電設備は最大35万円、蓄電池は最大23.5万円で、合計最大58.5万円の補助制度です。新築・既築の戸建て住宅が対象になり得ます。
ただし、FIT・FIP認定を取得しないこと、発電量の30％以上を自家消費すること、太陽光と蓄電池を一体導入することなどの条件があります。また、この制度は国・県・市の他の補助制度との併用ができないため注意が必要です。
注意
豊岡市には複数の太陽光関連制度がありますが、同じ設備に複数制度を重ねて利用できるとは限りません。契約前申請が必要な制度もあるため、設備の発注前に対象制度を決めておくことが重要です。
豊岡市で注文住宅を検討中の方へ
福知山市で確認したい住宅支援制度
福知山市では、2026年度に太陽光発電設備と蓄電池を同時導入する住宅への支援があります。また、京都府では一定のZEH住宅等を新築・購入する人を対象とした支援も実施されています。
福知山市
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
FIT・FIPを利用しない太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合、太陽光は最大16万円、蓄電池は最大24万円に2万円を定額加算し、太陽光＋蓄電池で最大42万円となります。
さらに対象となる高効率給湯機器を同時に導入する場合は、給湯機器について最大20万円、一定のおひさまエコキュートでは最大30万円とされています。
2026年度の申請書提出期間は2026年6月29日から2027年1月15日まで。先着順で、予算上限に到達すると受付終了となります。
京都府
ZEH住宅等の新築・購入支援
京都府では、府内に自ら居住するために一定のZEH住宅等を新築・購入する場合、1件15万円の支援制度が案内されています。
募集期間は2026年5月18日から2027年3月5日までですが、予算に達した場合は期間中でも終了します。
福知山市での注意点
市の再エネ補助は事業着手日などにも条件があります。また、夜久野町については市のこの補助制度とは別の取扱いが案内されているため、建築場所が対象になるかを事前に確認してください。
福知山市で注文住宅を検討中の方へ
舞鶴市で確認したい住宅支援制度
舞鶴市では、太陽光・蓄電池などの設備支援に加え、条件を満たす新婚世帯については住宅購入費そのものが補助対象になる制度があります。
舞鶴市｜新婚世帯
新婚世帯支援事業補助金
2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し、夫婦双方が39歳以下などの要件を満たす世帯では、住宅購入費・賃借費・引越費用が補助対象となります。
夫婦双方が29歳以下の場合は上限60万円、双方が39歳以下の場合は上限30万円です。
所得要件や税の滞納がないこと、指定された講座等を受講・受診することなどの条件があります。住宅購入を予定している場合は、契約前後のどの時点で相談すべきかを市へ確認しておくと安心です。
舞鶴市｜再エネ設備
住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金
2026年度の新制度では、FIT・FIPを利用しない太陽光発電設備と蓄電池の同時導入について、太陽光は1kWあたり4万円・上限16万円、蓄電池は1kWhあたり4万円・上限24万円に1万円を加算する仕組みです。
高効率給湯器やコージェネレーションシステムも一定条件で対象となります。申請期限は2027年1月22日までとされていますが、予算がなくなり次第終了します。
POINT
舞鶴市で新婚世帯に該当する場合は、省エネ設備の補助だけでなく「住宅購入費」に関係する制度も確認しておきましょう。ただし、別制度との重複利用ができるとは限らないため、それぞれの窓口で併用可否を確認してください。
加東市で確認したい住宅支援制度
加東市は、過去に実施していた住宅取得や結婚新生活に関する制度の一部が終了しています。以前の情報を見て「2026年度も利用できる」と判断しないことが重要です。
加東市｜2026年度
住宅取得支援・結婚新生活支援は前年度で終了
加東市公式の定住・移住支援情報では、「働く世代住宅取得支援事業」「結婚新生活支援事業」は令和7年度で終了したと案内されています。
過去の記事や検索結果に制度情報が残っている場合でも、2026年度に利用できるとは限らないため注意してください。
加東市｜受付終了
自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金
2026年度には、太陽光発電設備最大35万円、蓄電池最大23.5万円の支援制度が実施されました。
しかし、申請額が予算額に達したため、2026年8月19日に受付終了が公表されています。
補助金は「期間」だけで判断しない
制度上の募集期限が年末まで設定されていても、加東市の2026年度太陽光補助のように、予算到達によって早く受付が終了する場合があります。家づくりの計画段階で最新の予算状況まで確認しましょう。
加東市で注文住宅を検討中の方へ
国と自治体の補助金は併用できる？
国と自治体の補助制度は、必ず併用できるわけではありません。制度ごとに財源や補助対象となる設備・工事が異なり、同じ設備に対する重複補助が禁止されている場合があります。
確認する3つのポイント
1．同じ設備・工事を対象にしていないか
2．国費を財源とする別制度との併用が禁止されていないか
3．自治体独自の併用条件が設けられていないか
「国の補助金が使えるから、市の補助金も追加でもらえる」とは限りません。利用予定の制度名を整理したうえで、自治体と住宅会社の双方へ確認するのがおすすめです。
補助金はいつ確認する？家づくりの流れで見るタイミング
住宅補助金は、家が完成してから探すのではなく、土地・住宅会社・設備を決める段階から確認しておくことが重要です。契約・着工前の申請が必要な制度もあります。
家づくり前に確認したいチェックリスト
□ 建築予定の市町村を決める
□ 国の新築住宅向け補助制度を確認する
□ 市・府県の住宅支援制度を確認する
□ 太陽光・蓄電池など設備ごとの支援を確認する
□ 契約前・着工前申請が必要か確認する
□ 他制度との併用可否を確認する
□ 予算残額・受付終了情報を申請直前に再確認する
住宅補助金を使うときの注意点
受付期間内でも終了する場合がある
補助制度の多くは予算の範囲内で実施されます。募集期間が残っていても、予算上限に達した時点で受付が終了する場合があります。
契約・着工前の確認が重要
制度によっては、契約後や工事着手後では対象になりません。一方で、設備設置後に申請する制度もあります。申請の順番を自己判断せず、制度ごとの手引きを確認しましょう。
補助金だけで住宅性能を決めない
補助制度は年度によって変わります。一方、断熱性能や設備計画は入居後の暮らしに長く関わるものです。補助額だけで仕様を決めるのではなく、家づくり全体の予算・性能・暮らし方から検討しましょう。
豊岡・福知山・舞鶴・加東の住宅補助金に関するよくある質問
Q.豊岡市で新築すると補助金はもらえますか？
A.新築しただけで一律に支給される制度ではありませんが、太陽光発電や蓄電池を導入する住宅では対象になり得る制度があります。設備や申請時期によって利用できる制度が異なります。
Q.福知山市で新築住宅に使える補助制度はありますか？
A.太陽光発電・蓄電池を対象とした市の制度や、条件を満たすZEH住宅等を対象とした京都府の制度があります。それぞれ対象要件と申請時期の確認が必要です。
Q.舞鶴市では住宅購入そのものに使える補助金がありますか？
A.2026年度の新婚世帯支援事業では、年齢・所得・婚姻時期などの条件を満たす世帯について、住宅購入費が補助対象に含まれています。対象になるかは事前に市へ確認しましょう。
Q.加東市の住宅取得補助は2026年度も使えますか？
A.加東市公式サイトでは、「働く世代住宅取得支援事業」「結婚新生活支援事業」は令和7年度で終了したと案内されています。過去の制度情報と混同しないよう注意してください。
Q.国と市の住宅補助金は併用できますか？
A.制度によって異なります。同じ設備への重複補助が禁止されている場合もあるため、利用を検討している制度名を自治体や住宅会社へ伝え、個別に確認してください。
まとめ｜補助金は建築地域が決まった段階で早めに確認しよう
豊岡市・福知山市・舞鶴市・加東市では、2026年度の住宅支援制度の内容や受付状況が大きく異なります。太陽光・蓄電池などの設備を対象とする制度もあれば、条件を満たす世帯の住宅購入費を支援する制度もあります。一方で、前年度まで実施されていた制度が終了している地域もあります。
土地や住宅会社、設備仕様を決めてから「対象外だった」とならないよう、建築エリアが決まった段階で国・府県・市町村それぞれの制度を確認しておきましょう。
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地域の支援制度も含めて、家づくりの資金計画をご相談ください
住宅支援制度は、建築する地域や住宅性能、設備、世帯条件、申請時期によって対象が異なります。土地探しから住宅性能、資金計画までまとめて考えておくと安心です。
